こんにちは、みのりです。
行政に手続きをする時や調査に回答する時、
あれ？
うちの会社の業種の種類って何だっけ？
なんて思うことはありませんか？
特に、１社の中で複数の事業をやっていると悩むところだと思います。
今回は、事業の種類について書いてみたいと思います。
労働法における事業の分け方
まず知っておきたいのは、労働基準法第８条の「適用事業」
そこでは、事業を１５種類に分けています。
１～５号は工業的業種
６～１５号は非工業的業種
になるよ
なぜ、このように分け方になっているのかというと、労働時間や休憩などの管理、労災の保険料率、安全衛生に関する教育など業種によって取扱いが変わるからです。
労働基準法と労働安全衛生法で定義が変わる
労働安全衛生法は労働基準法から独立した法律ですが、業種の定義が違います。
や、ややこしい・・・
労働安全衛生法の方の業種については、以下が定義になります。
労働安全衛生法施行令 第二条
労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三 その他の業種 千人
これらの業種が労働基準法の区分とどう関係するかについては、行政解釈（通達）で示されています。
（労働基準法との対照表は上記の図参照）
参考
基発第 91 号通達「労働安全衛生法の施行について」（昭和 47 年 9 月 18 日）
事業の種類で迷ったときの探し方
労働基準法の分類も労働安全衛生法の分類も大まかすぎるので、業種を選ぶのに困る時があります。
そんな時は労災保険の「労災保険率適用事業細目表」が細かく分類されているので、そこを参考にすると良いです
統計調査の場合は日本標準産業分類を使うこともある
業種の分類では、もう一つ
総務省が定義している「日本標準産業分類」というものがあります。
国の統計調査はこれを基準に集計していることが多いので、この分類でも自社が何に該当するか整理しておくと良いでしょう
小分類のコード（４桁）は厚生労働省と総務省で揃っていないので要注意です
例えば、「情報サービス業」は「労災保険率適用事業細目表」のコードは9436ですが、「日本標準産業分類」では3911（受託開発ソフトウェア業）や3921（情報処理サービス業）などになります。
おわりに
今回、ブログを書くにあたり、改めて事業の種類の定義が色々分かれているなと思いました。
（統一してくれると実務的にもやりやすいのですが…）
事業の種類は日常ではあまり意識しませんが、安全衛生関係（安全管理体制や安全衛生に関する教育の実施）や労災保険関係（保険料）については適切に出来ていないと、労基署の臨検などで指摘を受ける可能性があります。
今のうちに整えておきたいところです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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