こんにちは、みのりです。
2019年4月から労働基準法が改正されて、中小企業でも有給休暇の確実な取得が求められています。
有給休暇の取得は夏休み期間中（７～８月）がおすすめ。
今回は有給休暇取得の義務化について書いてたいと思います。
年５日の有休休暇義務化とは
なぜ、このような義務化になったのかというと、日本の有給休暇取得率や取得日数が諸外国とくらべても低いということが背景にあります。
この有休取得率50%強の数字は一見悪いように見えませんが
大手総合旅行ブランド「エクスペディア」が１６地域で調査した結果、日本の有給休暇取得率はワースト３に入ってしまっているよ
というように、諸外国との比較でみると「低い」と言わざるをえない状況です。
エクスペディアの方はインターネットリサーチ（16地域、n=9,200名）なので、内閣府の調査と取得率に差が生じていますが、この取得率の低さを改善しようとして働き方改革の一環として年次休暇の義務化に繋がっていきました。
参考
内閣府男女共同参画局：令和3年版男女共同参画白書
Yahoo!ニュース：日本のステイホーム率は世界1位！2020年の有給休暇取得日数は世界的に低下
対象者となる人は？
有給休暇を１０日以上付与される人が対象になるよ
前年繰り越しと合計して１０日ではなく、その年度で法定の付与日数が１０日以上になる人が年５日の取得義務の対象になります。
有給休暇は比例付与される人もいますが、付与日数が１０日以上になったら要注意です。
いつまで取得しないとけないの？
年次休暇を付与した日（基準日）から１年以内だよ
年次休暇を付与する条件は、６か月継続勤務＋出勤率８０％
新卒や中途など入社日がバラバラになるので、年次休暇を付与する日もバラバラになります。
そのため、一人ひとりが年次休暇を年５日消化しているのか管理するのは煩雑になりがちです。
給与計算の事務の一環で確認するなど、運用プロセスを作っておくのがいいです。
年５日の消化方法
有給休暇の取得方法は以下の方法があります
- 従業員が自ら請求する
- 労使協定で休暇取得日を計画する（計画年休）
- 会社が休んでもらう日を指定する（時季指定）
これらの方法を組み合わせて５日消化できればOKだよ
年次休暇は従業員から休み日を指定してもらうのがいいですが、いつ休むか考えていたり、休むのを先延ばしにしていると、あっという間に１年の期限がきてしまいます。
そうすると、計画年休や時季指定などで会社側から指定する方が確実ですし、従業員も休みやすさがあります。
ただ、この方法をとる時は決める前に労働組合や従業員の代表に「意見を聞く」という手続きが必要です。
運用をスムーズにするには、有給休暇を付与する基準日を入社２年目からは年度（基準日を4月1日）に統一することも検討の余地があると思います。
義務となる年５日は１日単位の取得になるよ
なお、半休や時間帯の休暇は対象外となっているので、要注意です。
参考
厚生労働省：年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説
夏休み期間中をおすすめする理由
計画年休や時季指定をする時、どのタイミングがいいかというとオススメしたいのは７～８月の期間です。
理由は、
- （夏が繁忙期でない事業の場合）お客さまや取引先なども休みで事業への影響が少ない
- お子さんがいる人は夏休みを合わせやすい
- この時期に年次休暇を消化しなかった場合、未消化の人をフォローするのに余裕がある
などからです。
事業運営をみながら、交代で休む、一斉に休むも考えるといいよ
お客さまや取引先の問い合わせ対応を考えると交代で休む方がいいです。
一方で、一斉に休むパターンは電気代の節約ができる、オフィスの改修など人がいたらできない事ができるといったメリットもあります。
おわりに
有給休暇は従業員本人にとって良いことですが、会社にとっても従業員が心身の疲労を回復し、リフレッシュしてもらうことで仕事へのメリハリがついて生産性が上がるという良い側面があります。
一方で、有給休暇が取得されない理由には、「職場で休暇を取りづらい雰囲気がある」「上司や同僚が休暇を取らない」などの理由があります。
チーム全体で仕事をまわすやり方に見直しながら、会社の生産性を上げること、従業員の健康を増進することを両立していきたいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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