こんにちは、みのりです。
中央最低賃金審議会の小委員会で今年の地域別最低賃金の引き上げ額の目安が示されました。
労使で折り合いがつかない中、産業全体では利益水準が回復しているという理由から、政府の意向が反映された形で決着がつきました。
引き上げられる目安はいくら？
全国加重平均の最低賃金額は
＋28円（930円）
を目安と示されたよ
「全国過重平均の最低賃金額」は、全国の最低賃金を都道府県ごとに労働者数で重み付け（最低賃金額✖労働者数）した上で、平均を出した金額のことです。
この目安が示されたことで、８月に各都道府県の地方最低賃金審査会で地域別最低賃金額が決定、10月に新たな最低賃金額が適用という動きになります。
月収に換算すると
ざっくりですが、今回の引き上げ額（28円）が、どのくらいの人件費増になるかを考えると、
28円 ✖ ８時間 ✖ 20日 = 4,480円／月
1年で一人あたり 53,760円増 となります。
もともと最低賃金をクリアする給与であれば気に掛けなくても大丈夫ですが、最低賃金ギリギリで給与設計をしていたらインパクトは大きいですね。
おわりに
今回の最低賃金の引き上げは、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）を受けてのものでした。
去年はコロナで「目安」は示されませんでしたが、ここ数年は３％台で上昇していますね。
労働者にとっては収入アップになって嬉しい反面、扶養控除（103万円の壁）の上限を避けるための勤務調整や人件費が吸収できなくなることによる雇用調整も懸念されます。
最低賃金の上昇については、慎重にみてしまいます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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