【7月12日まで】令和３年定時決定（算定基礎届の提出）について

こんにちは、みのりです。

7月上旬は色んな締め切りものがあります。
その中でも算定基礎届は、社会保険料の改定にかかわる大事なもの
…なのに短納期！！！

今回は算定基礎届についてまとめてみました。

定時決定とは
1. 定時決定する時のポイント
定時改定の手続き（算定基礎届の書き方）
新型コロナに関わる手続きのポイント
1. 休業により急激に収入が下がった場合の保険料改定について
2. 提出期限の遅れについて
おわりに

定時決定とは

定時決定とは

社会保険料を年に１回見直すこと

だよ

会社に勤めると、勤務日数や勤務時間等によって、健康保険・介護保険、厚生年金に加入することになります。

社会保険料は収入に応じて決まります。
その収入は残業の状況などによって変動しますので、年に１回、社会保険料の見直しをする手続きを「定時決定」といます。

定時決定する時のポイント

定時決定は、４月から６月に支払われた３か月分の給与（報酬）の平均額を保険料額表にあてはめて、標準報酬月額を決めていきます。

参考
協会けんぽ：令和３年度保険料額表

定時決定された社会保険料は

９月から翌年８月まで

（１０月から翌年９月までの給与）

適用されるよ

対象となる人

定時決定は、全員一律でやれないところがややこしいところです。
対象になる人とならない人がいるので、要注意です。

対象となる人	７月１日時点で社会保険の被保険者である人
対象とならない人	①６月１日から７月１日までに被保険者資格を取得した人　（入社や労働条件の変更で社保加入となった人） ➁７月から９月に標準報酬月額の変更となる人　（昇給や育児休職からの復帰など社会保険料を　　随時改定される人） ③６月３０日までに退職した人

対象となる勤務日数

定時決定の計算をする時に、「給与の支払いの基礎となった日が１７日（短時間勤務者は１１日）未満の月は除く」と決められています。

この１７日（短時間勤務者は１１日）は暦日で考えます。
月給制の人でも、病気欠勤などがあると欠勤した日数分を給与から差し引いていくので、給与の支払いの基礎となる日数が足りなくなることもあります。

給与の支払いの基礎となった日数が足りない月があった場合は、その月を除外して平均を出します。

すべての月で日数が足りない場合は日本年金機構（年金事務所）や健康保険組合が標準報酬月額を決めるよ

給与（報酬）に含むもの

４月から６月に支払われた給与（報酬）は、基本給と残業代だけではありません。
給与で支払ったすべてのものが対象となります。
また、内容によっては現物支給されるものもあります。

給与	基本給（月給・週給・日給など）、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、扶養手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金、年４回以上支払った賞与など
現物	食事、衣服、住宅、通勤定期券など ※全国現物給与価額一覧表を参照

「通勤定期券代」や「通勤定期券」の支給の場合や年４回以上支給した賞与については、月数で割って１か月あたりの金額を出し、４～６月（３か月分）として計上します。