こんにちは、みのりです。
自分で言うのもなんですが、締め切りものはニガテです。
人事関係の提出物は沢山あるので、提出期限をまとめてみました。
以下を更新しました（2021年6月時点）
①【廃止】健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
②【廃止】健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
③【新設】健康保険・厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書
日常的に発生する書類の提出期限
入社のとき
| ５日以内 | ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者異動届（扶養者がいる人） ・健康保険被扶養者認定伺（扶養者がいる人） ・国民年金第３号被保険者資格取得届 （扶養者がいる人） →事務センターまたは年金事務所・健保組合 |
| 翌月 １０日まで | ・雇用保険被保険者資格取得届 ・雇用保険被保険者証（加入歴のある人） →所轄公共職業安定所 |
「所轄公共職業安定所」は
会社の住所を管轄するハローワーク
ちなみに「管轄公共職業安定所」は
従業員の住所を管轄するハローワーク
という意味だよ
退職のとき
| ５日以内 | ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 →事務センターまたは年金事務所・健保組合 |
| １０日以内 | ・雇用保険被保険者資格喪失届 ・雇用保険被保険者離職証明書 →所轄公共職業安定所 |
| １か月以内 | ・源泉徴収票 |
| 翌月１０日まで | ・給与所得者異動届出所 →市区町村役場 |
給与・賞与を支払ったとき
| 速やかに | （月変）昇給など固定的賃金に変動があり、３か月の 平均給与額が標準報酬月額の２等級以上上がったとき ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 →事務センターまたは年金事務所・健保組合 |
| ５日以内 | 賞与を支払ったとき ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表 （2021年度から廃止） |
| 翌月 １０日まで | ・源泉徴収した所得税の納付 →税務署 ・特別徴収した住民税の納付 →市区町村 |
| 翌月 末日まで | ・健康保険料の納付 →年金事務所・健保組合 ・厚生年金保険料の納付 →年金事務所 |
| 期限不明 | 【新設】賞与を支払わなかったとき ・健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書 →年金事務センター ※日本年金機構に登録している賞与支払い 予定月にいずれの被保険者及び70歳以上 被用者にも賞与を支給しなかった場合に提出 |
人事異動や本人に異動があったとき
| 速やかに | 転居を伴う転勤をしたとき ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ・国民年金第３号被保険者住所変更届 （扶養者がいる人） →年金事務所・健保組合 健康保険証を紛失したとき ・健康保険被保険者証再交付申請書 →協会けんぽ都道府県支部、健保組合 従業員の住所に変更があったとき ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 →年金事務所 従業員の氏名に変更があったとき ・健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届 →年金事務所・健保組合 |
| ５日以内 | 扶養者に変更があったとき ・健康保険被扶養者（異動）届 →年金事務所・健保組合 ６０歳到達で定年を迎え、再雇用されるとき （再雇用時の給料で標準報酬月額を改定のため） ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ・定年退職が分かるもの（事業主の証明等） →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 ７０歳に到達したとき ・７０歳到達届 ・厚生年金被保険者資格喪失届 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 ７５歳に到達したとき ・健康保険被保険者資格喪失届 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 従業員が死亡したとき ・健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届 →年金事務所・健保組合 |
| １０日以内 | 転勤したとき ・雇用保険被保険者転勤届 →転勤後の所轄公共職業安定所 従業員が死亡したとき ・雇用保険被保険者資格喪失届 →年金事務所・健保組合 |
| ４か月以内 | ６０歳以降の給与が７５％未満に下がったとき ・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票 ・高年齢雇用継続給付支給申請書 →所轄公共職業安定所 |
| ２年 （時効） | 従業員が死亡したとき ・健康保険被保険者埋葬料（費）支給申請書 →年金事務所・健保組合 |
産休・育休を取得したとき
| 申出が あったとき | 産前産後休業を開始したとき ・産前産後休業取得者申出書 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 育児休業を開始したとき ・育児休業等取得者申出書 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 |
| 速やかに | 産前産後休業を終了し、職場に復帰した際に 標準報酬月額を変更するとき ・産前産後休業終了時報酬月額変更届 ※そのまま育休を取得したら本紙の届出不要 育児休業を終了し際に標準報酬月額を変更するとき ・育児休業等終了時報酬月額変更届 ・厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書 →年金事務所・健保組合、厚生年金基金 |
| 休業開始日から ４か月を経過 する日の属する 月の末日 | 育児休業を開始したとき ・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 ・育児休業給付受給資格確認票 →所轄公共職業安定所 |
介護休業を取得したとき
| 申請書を 提出する前 | 介護休業を開始したとき ・雇用保険険被保険者休業開始時賃金月額証明書 →所轄公共職業安定所 |
| 休業開始日から ２か月を経過 する日の属する 月の末日 | 介護休業を開始したとき ・介護休業給付受給資格確認票 →所轄公共職業安定所 |
安全衛生や労災に関係すること
| ３０日前まで | ・工事計画届様式（大規模な建設業） →厚生労働省 ・建設物･機械等設置届 ・設置届（クレーン･エレベーター） →所轄労働基準監督署 |
| １４日前まで | ・工事計画届（特定機械等） →所轄労働基準監督署（ |
| 遅滞なく | 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、 産業医を選任したとき ・選任報告書（選任は１４日以内） →所轄労働基準監督署 定期健康診断を実施したとき（５０人以上の事業所） ・定期健康診断結果報告書 →所轄労働基準監督署 ストレスチェックを実施したとき（５０人以上の事業所） ・ストレスチェック結果報告書 →所轄労働基準監督署 工事中に事故が起きたとき ・事故報告書 →所轄労働基準監督署 労災が起きたとき ・労働者死傷病報告（様式２３号） →所轄労働基準監督署 |
| 四半期 末日まで | 休業が４日未満の労災が起きたとき ・労働者死傷病報告（様式２４号） →所轄労働基準監督署（4/30、7/31、10/31、1/31） |
拠点（事業所）が増えたとき
| 遅滞なく | ・適用事業報告書 →所轄労働基準監督署 |
| １０日以内 | ・労働保険保険関係成立届 →所轄労働基準監督署 ・雇用保険適用事業所設置届 →所轄公共職業安定所 |
| ５０日以内 | ・労働保険 概算保険料申告書 →所轄労働基準監督署 |
拠点（事業所）を廃止するとき
| １０日以内 | ・雇用保険適用事業所廃止届 →所轄公共職業安定所 |
| ５０日以内 | ・確定保険料申告書 ・労働保険料還付請求書 →所轄労働基準監督署 |
拠点（事業所）の情報に変更があったとき
| １０日以内 | ・名称・所在地等変更届 →所轄労働基準監督署 ・雇用保険事業所各種変更届 （事業主の氏名、住所、事業所名称、事業の種類の変更等） →所轄公共職業安定所 |
その他手続きに関すること
| 遅滞なく | ・就業規則 →労働基準監督署 |
年次で発生する書類の提出期限
| ４月 | |
| ５月 | ・障害者雇用納付金・調整金【5/15〆】 |
| ６月 | |
| ７月 | ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 →事務センターまたは年金事務所・健保組合【7/10〆】 ・労働保険申告書（年度更新） →所轄労働基準監督署 ・高年齢雇用状況報告書【7/15〆】 ・障害者雇用状況報告書【7/15〆】 →所轄公共職業安定所 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表 （2021年度より廃止） |
| ８月 | |
| ９月 | |
| １０月 | |
| １１月 | |
| １２月 | |
| １月 | ・源泉徴収簿、源泉徴収票、納付書【1/10〆】 →税務署 |
| ２月 | |
| ３月 | ・翌年度の三六協定 →各拠点管轄の労働基準監督署 |
おわりに
今回は提出期限をリストアップしました。
提出書類は簡単に用意できるものもあれば、確証書類など準備に時間がかかるものもあります。
よろしければ人事関係業務のスケジュールもまとめていますので、ご参考にしてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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